定年後に収入がゼロになっても、出費はゼロにはならない。
退職後も、税金や社会保険費用は発生すると聞いたことがあると思うけど、いったい、どのくらいかかるのか良く分からないですよね。
わたくし、ダンは60歳で会社を退職し、年金の繰り上げ受給はしない、65歳までは何とかしのごうと考えていました。
こういった情報は、長いサラーリーマン生活をしていればほとんど知識が無いのが普通だと思います。
具体的にはわからず、不安の中いろいろ調べみた事など。今日はその時の事を情報共有したいと思います。
早速ですが、収入がゼロになったとしてもかかる費用は下記の項目になります。
社会保険料 ：国民健康保険・介護保険料・国民年金
住民税 ：前年の所得を基準に計算される。
それでは、項目別に整理してみましょう。
細かい情報はネットや書籍でいろいろ出ていて容易に入手できるので便利な世の中になったものです。詳しくはネットで検索してみて下さい。ここでは、初歩の初歩を簡単に説明してみたいと思います。
ざっくりと言ってしまうと、こういった請求金額は前年の所得をもとに計算されるという事。（1月から12月）
6月にやめたとしたら、初年度は前年所得丸まる、2年目は1月から6月までの金額、3年目で初めてゼロ計算になるから、年収に見合った税金請求は3年後という事になりますよね。
退職前だと年収が600万円越えが多いと思うので、これを基に計算されますね。
3年後の平和な世界を目指して今後の行動を考えていけばいいんじゃないかと、当時ダンは考えました。
まずは、大体こんなものだという概略をつかんでみましょう。
退職して無収入になった後での請求金額は予想以上に大きいけど、ずっと続くわけでもないので、冷静に受け止めていきましょうか。
社会保険
国民健康保険
会社を退職する事で、会社が加入していた厚生健康保険は脱退する事になるので、国民健康保険に加入する事になりますが、この保険料は年収に応じて保険料が変わる仕組みです。収入がゼロでも保険料はゼロにはならないのです。
なぜならば、前年の所得を基準に計算するからです。（前年1月から12月）
退職時の年収が、約600万で嫁は共稼ぎ、子供は就職し、扶養から外れているものとします。
このケースで計算してみると（ざっくりと計算ですが）
| 所得割 計算額 | 均等割り 計算額（扶養無し、1人で計算） | 年間支払額 | |
| 医療分 | 281,781円 | 45,000円 | 326,781円 |
| 支援分 | 95,106円 | 15,100円 | 110,206円 |
| 介護分 | 90,390円 | 16,200円 | 106,590円 |
| 合計 | 467,277円 | 76,300円 | 543,400円 |
住んでいる都市によって多少の違いはありますので、だいたいこんな感じという事で認識して頂ければと思います。
ダンはもう少し多かったかもしれません。退職金とか、今までの貯えた貯金から、一気に減っていく気がして、精神的にビビりますね。
各支払い項目について少し説明を加えてみます。
所得割
前年中の所得にごとに計算した額で負担する金額になり、平等割・均等割とは違って、高所得者ほど多くの保険料を納める事になります。
均等割り
国保加入者の人数に応じて均等に、高所得者でも低所得者でも、同じ国保加入者なら同じ金額を負担しするものになります、
医療分
名前の通り、実際に医療機関へかかった時に割引を受けるための必要負担金ですね。
支援分
後期高齢者医療制度に要する費用に充てられる保険料で40歳から64歳までの方が対象となりる。
介護保険制度に充てられる保険料で、 被保険者均等割:加入者1人ごとにかかります。
保険料の中に組み込まれています。個別に支払う必要はありません。
介護分
40歳から64歳までの方が対象となります。 介護保険制度に充てられる保険料です。これも保険料の中に組み込まれています。個別に払う必要委は無いですが、65歳以上なら介護保険料を個別で支払うことになります。
国民年金
年金制度はそもそも、20歳から60歳まで給与の20パーセントを40年間にわたって積み上げていき、60歳から80歳までの20年間で回収していくという制度が、原型制度になっている。
なお、80歳以降も同じ金額は支給され続ける。80歳以前に死亡しても積み上げた年金は払い戻されない、そこで終了となり他へ補填される。
サラリーマンは、労働力資本しか持ち合わせていないので、将来に備えて国民年金＋厚生年金も一緒に積み上げていく。
社会情勢等で、今では65歳から支給を申し込むことが一般的にはなってきている。
例えば、70歳から支給を受けると積み上げたものを、10年で回収する事になるので当然月ごとの支払額は増えることになる。
ここで、選択肢があるのだが、年金制度は原則60歳までという制度なので、退職時の年齢が60歳前であれば国民年金への切り替えの手続きが必要となるのです。
60歳を過ぎてしまうと、年金加入の話は役所に行っても一切言われなくなるんです、少し寂しいくらいに徹底しています。
ですから、60歳以降も年金額を少しでも増やしておこうと、更に積み上げるなら、任意で申し込んでやって行く事になります。
といっても、1か月16,500円ですからあまり増えないという事もあるので迷う所ですね。ちなみに、親切な職員であれば65歳まで払い続けた時に支給額がどのくらい増えるかも計算してもらえたりします。
とにかく年金は原則60歳までで、それ以降は強制加入ではなくなり、それ以降は任意加入となります。
一方、すぐに別の会社なんかで再就職して働く場合は厚生年金保険の被保険者になるので、会社からの半額負担もあって厚生年金と国民年金を積み上げて行く事になります。
住民税
会社任せで、馴染みのない事になりますが、収入がゼロになっても発生します。
というのが、先の社会保険同様に、前年度の所得（1月から12月まで）金額をもとに計算するからなのです。ですから、収入がゼロになっても退職して最初の年は決して安くありません。
これは、給与収入から給与控除を引いた給与所得をもとに計算します。控除という言葉、会社で使っていた経費と同じ意味です。配偶者や（扶養者：子供など）の有無でこの控除額は変わって来ます。
例として、年収600万円で4月に退職その後1年間無職を通した場合、ざっくりと年間約400,000円がその金額となります。びっくりですね。
社会保険と合わせると年間100万円近いお金が消えることで少々ビビります。
その後、2年目が10,000円前後、3年目でゼロとなっていきます。
極端に言うと、所得が少ない人は住民税は課税されません、そういう性格のものです。
将来設計
なんか将来暗いなーと思い始めていませんか？退職後はのんびりと、なんて思っていても、体の動くうちは少し働こうかという人が多いいのはこういう理由からなんです。
退職金や蓄えなどがある人も、住宅ローンの残りを払ったり、収入が無いのに月々の消費で預金残高が少しづつでも減っていくと、結構気になるものなのです。お金は使うと必ずなくなっていく、、。当然の話です。
ハローワーク
失業保険の手続きを釣るのでハローワークに行ってどんな仕事があるか探す機会も増えてきます。
最初は、少々給与が少なくても、楽目の仕事があれば良いなと思って探すのですが、60歳以降の仕事は、給与は低いけど、警備関係の仕事など肉体労働で、労働強度の高い仕事しかないと思ったほうが良いです。
ホテルや、ビルの清掃業も男性はほとんどありません。（女性トイレに男性が入ることを業者が嫌がるため）
時給の高い仕事などは、派遣業などで、いつ雇用が終了するか分からない収入が不安定な物が多いです。
副業
そこで、副業を考えたりするケースも出てくると思いますが、初期投資の費用が発生するものはリスクが多すぎるので絶対避けるべきです。失敗しても、リカバリーできる年齢ではないからです。
副業を考えることは前向きで良い事だと思いますが、条件として初期投資がかからず、うまく行かなければすぐに辞められることが、条件だと思います。
まとめ
ここまで、暗い話ばかり書いてしまい申し訳ありませんでした。
ダンは、退職後、1年間は失業保険をもらいながら両親の介護をしていました。療養中の父が亡くなった後は、65歳ぐらいまでは再度頑張ろうかと思い、4か月ほど派遣社員、その後2か月ほど、有期雇用のバイト、その後は嘱託社員で働くようになりました。
60歳を超えると、とにかく雇用に有期と付くものがほとんどになります、少し驚きです。
並行して、初期投資のいらない、YouTubeやブログの制作をするようになりました
毎日、忙しい日々を過ごすようになりました。お陰様で、YouTubeは1000人登録突破しましたし、ブログもアドセンス合格しましたが、収益がほとんど上がっていません、これからが頑張り時かなと思っています。
しかし、振り返ってみると、このYouTubeもブログも定年後、働き始めてから始めたものなのです。働く前は、元サラーリーマン同様に、会社を辞めたら急に何もやることがなくなってしまった、状態だったのです。
今は、副業の時間を確保するために、休みの日が待ち遠しくなるようになりました。
これは幸せな事だと思っています。
将来の夢を語ると笑われそうですが、今ある蓄えを切り崩す発想は精神衛生上良くありません。将来に対して、後ろ向きのように感じます。
何か副業で収入を得ることが出来れば、年金に対する将来の不安も解決しそうに思えるというか、そう、考えるようにしています。
あなたはどうですか？良いアイデアがあれば共有していきましょう。